株式会社科学技術アントレプレナーシップ

新着情報

2021/4/23 当社の投資育成先である株式会社バッカス・バイオイノベーションが、日経バイオテクの連載「ベンチャー探訪」で取り上げられました。
2021/4/19 当社の投資育成先である株式会社バッカス・バイオイノベーションの記事が、日経産業新聞に掲載されました。
2021/4/1 当社の投資育成先である株式会社バッカス・バイオイノベーションの記事が、日本経済新聞（朝刊16面企業1欄）に掲載されました。
2021/3/31 当社の投資育成先である株式会社バッカス・バイオイノベーション（統合型バイオファウンドリー）が、12億円の資金調達と新経営体制を発表しました。
2020/7/12 当社取締役の山本一彦の寄稿が山本一彦教授の寄稿が7月12日の神戸新聞（オピニオン面）「見る・思う」に掲載されました。近年、世界的に注目されているバイオエコノミーとよばれる経済社会の新たな枠組みと、その背景にあるデジタルテクノロジーとバイオテクノロジーの急速な進歩及び融合、それらが社会に与えるインパクトと可能性等を解説し、世界の動きを捉えてバイオエコノミーの実現を目指すひとつの事例として、当社の投資育成先である神戸大学発バイオベンチャー（6社）を紹介しています。
2019/12/3 当社取締役の山本一彦の寄稿論文「バイオエコノミー、デジタル×バイオ時代のチャンス」が、『商工ジャーナル』2019年12月号の特集「グリーンバイオで商機をつかむ」に掲載されました。
2019/11/21 当社取締役の山本一彦が、2019年11月21日に公開された、神戸医療産業都市の先進性や国際的な競争力の高さを国内外に発信するインタビュー形式のPR動画（英語、中国語、日本語）の中で、当社の投資育成先であるバイオベンチャー（バイオパレット社、シンプロジェン社、ViSpot社）を紹介しました。
2019/10/31 当社が投資育成をしている株式会社バイオパレット（ゲノム編集ベンチャー）の記事広告「Gentler DNA-editing for microbiome therapeutics」が、世界的に著名な科学雑誌「Nature Vol. 574, No. 7780, 591-730, 31 October 2019」に掲載されました。
2019/10/11 当社取締役の山本一彦が、パシフィコ横浜で行われた「BioJapan2019sponsorSEMINAR ベンチャーエコシステム構築に向けた挑戦～神戸から世界へ～」において、「急成長グローバル・バイオベンチャーの創出～神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の取り組み～」をテーマにした講演を行いました。
2019/8/22 当社取締役の山本一彦（神戸大学大学院教授）が取材を受けた、神戸大学とSTE社による事業創造に関する取り組みの特集記事が、日本経済新聞（2019年8月22日 朝刊地域経済面（関西版））に掲載されました。
2019/7/24 当社取締役の山本一彦（神戸大学大学院教授）が寄稿した論文「バイオ企業成長の条件～国家的支援、競争に必須～」が、日本経済新聞（2019年7月24日 朝刊27面）の「経済教室」に掲載されました。
2019/7/23 「合成生物学の衝撃とオープンイノベーション ～バイオエコノミーの時代に、わが国の大企業とベンチャーは戦略的パートナーとなりうるか？～」と題した神戸大学特別シンポジウム（当社協賛）が、東京大手町の経団連会館で開催されました。産業界を中心に200名近い参加があるなど、盛会でした。
2019/6/24 株式会社シンプロジェン（神戸大学発DNA合成ベンチャー）が、株式会社ジャフコを引受先とする第三者割当増資によって約10億円の資金調達を実現したことを発表しました。
2019/6/24 株式会社バイオパレット（神戸大学発ゲノム編集ベンチャー）が、（米） Beam Therapeutics社と塩基編集技術（ゲノム編集技術）に関する独占的クロスライセンス契約を締結したことを発表しました。
2019/6/3 一般社団法人 日本経済団体連合会の機関誌『月刊経団連（2019年6月号）』に、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 山本一彦教授（当社取締役）の寄稿「理系アントレプレナーと神戸大学発ベンチャー ～急成長イノベーション・バイオベンチャーの創出とベンチャー・エコシステムの構築に向けて～ 」が掲載されました。
2019/6/3 SMBCグループの顧客向け会報誌『SMBCマネジメント＋（2019年6月号）』に、神戸大学と当社の取り組みが取り上げられました。
2019/1/18 神戸大学スキームと当社が支援する神戸大学発バイオベンチャーの取り組みが日刊工業新聞（ニュースイッチ）に掲載されました。
2018/10/9 株式会社シンプロジェンが第三者割当増資の実施を発表しました。
2018/9/3 一般社団法人神戸大学工学振興会 機関紙「ＫＴＣ」No.87で当社の活動が紹介されました。
2017/12/27 国立大学法人神戸大学 広報誌「風」Vol.10で当社の活動が紹介されました。

会社概要

社名

株式会社科学技術アントレプレナーシップ

（Science and Technology Entrepreneurship Co., Ltd.）

本社所在地
神戸市灘区六甲台町1-1
資本金
2,625万円
設立年月日
2016年1月26日
事業内容
  • 神戸大学発ベンチャー企業の創業支援及び投資育成（シード・アクセラレーター）
  • 戦略的企業家養成のための教育及びコンサルティング
役員
代表取締役 三宅 秀昭
取締役 忽那 憲治（神戸大学大学院教授）
取締役 山本 一彦（神戸大学大学院教授）
社外取締役 松尾 貴巳（神戸大学大学院教授）
監査役 桑山 斉（弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士）
株主

一般社団法人神戸大学科学技術アントレプレナーシップ基金

Alliance Forum Foundation （国連経済社会理事会特別諮問非政府機関）

投資育成先

株式会社バイオパレット（ゲノム編集）

株式会社シンプロジェン（DNA合成）

ViSpot株式会社（ウイルスクリアランスCRO）

アルジー・ネクサス株式会社（微細藻類関連バイオベンチャー）

株式会社シンアート（合成化学・合成生物学関連ベンチャー）

株式会社バッカス・バイオイノベーション（統合型バイオファウンドリー）

株式会社イムノロック（創薬ベンチャー）

役員略歴

三宅 秀昭

代表取締役（神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 特命准教授）

住友電気工業株式会社、PwCコンサルティング株式会社（現日本IBM）、独立系ベンチャーキャピタル等を経て、2016年1月に株式会社科学技術アントレプレナーシップ 代表取締役に就任（現任）。現在、当社の投資育成先3社（バッカス・バイオイノベーション、イムノロック、シンプロジェン）の代表取締役と、同2社（アルジー・ネクサス、シンアート）の監査役を務めている。
慶應義塾大学経済学部卒業（1988年）

忽那 憲治
 博士（商学）

取締役（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

（財）日本証券経済研究所大阪研究所研究員、大阪市立大学経済研究所講師、同助教授、神戸大学大学院経営学研究科助教授を経て、2005年から神戸大学大学院経営学研究科教授（現任）。2016年1月から当社取締役（現職）。2016年4月から2021年3月まで、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科副研究科長・教授を務める。
大阪市立大学商学部卒業（1989年）
大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程修了（1994年）、博士号取得（1997年）

山本 一彦

取締役（神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 教授）

住友電気工業株式会社、株式会社野村総合研究所（企業財務調査室）を経て、ベンチャー企業などで財務、経営戦略の責任者を経験。1998年に独立系ベンチャーキャピタルを設立し、創業期専門のベンチャーキャピタリストとしてベンチャー企業の投資育成に取り組む一方、企業金融の専門家としてM&A・財務戦略などのコンサルティングを提供。2016年1月から当社取締役（現職）。2016年4月に神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授に就任（現任）。現在、当社の投資育成先4社（バイオパレット、シンプロジェン、ViSpot、バッカス・バイオイノベーション）の取締役も兼業している。
一橋大学商学部経営学科卒業（1988年）

松尾 貴巳
 博士（経営学）

社外取締役（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

株式会社三菱総合研究所、大阪府立大学経済学部助教授、神戸大学大学院経営学研究科助教授を経て、2011年から神戸大学大学院経営学研究科教授（現任）。2021年4月に神戸大学副学長、一般社団法人神戸大学科学技術アントレプレナーシップ基金監事に就任（ともに現任）。2021年6月から当社取締役（現職）。
神戸商科大学商経学部経営学科卒業（1989年）
大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程経済学専攻修了（1991年）

桑山 斉

監査役（弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー弁護士）

1990年に御堂筋法律事務所入所後、1997年にパートナー就任。企業法務、民商事全般、特に会社法（株主総会、取締役会、株式関係）、金融商品取引法その他金融関係法、不動産関連法、建築関連法、M&A、ベンチャー企業関連法分野に詳しい。2016年1月から当社監査役（現職）。2012年4月から2013年3月まで、大阪弁護士会副会長を務める。
京都大学法学部卒業(1988年)、司法修習終了(42期) (1990年)

▲ページトップへ